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環境用語解説【た行】
 

タール
石炭、木を乾溜するときにできる黒色のネバネバした液のことをいう。コールタールは石炭乾溜の際にできる副産物で収率は石炭の重量に対し、5%内外であり、黒色の油状液体である。他に木タール・石油タールなどがある。

大気汚染
人間の生産活動・消費活動によって大気が汚染され、生態系や人間の生活に悪影響が生じること。日本では1960年頃から三重県の四日市で石油コンビ ナートからの硫黄酸化物による大気汚染の影響により呼吸器系疾患が多発し問題となった 。

太陽電池
半導体(多くはシリコン)のpn接合部に光を当てて生ずる起電力を利用して、光エネルギーを、直接電気エネルギーに変換する装置。大規模な発電を行うには、さらに高効率、低価格化が図られなければならない。

太陽光電池
太陽の光を利用した発電方式。日本は世界でもトップレベルの導入実績を誇っており、最近では事業所ばかりではなく、一般家庭でもシステムを導入するケースが増えている。

太陽熱発電
太陽熱を動力源に利用した発電。

ダイオキシン
有機塩素化合物の一種で、正式には「ポリ塩化ジベンゾ・パラ・ジオキシン(PCDD)」。比較的低温でゴミを焼却した場合などに発生しやすい。毒性が強く、自然界で分解しにくい。ダイオキシンの発生を抑制するため、政府は「ダイオキシン類特別措置法」を定め規制措置を講じている。

代替フロン
分子中に塩素を含まず圧縮すると容易に気体になるフロン。オゾン層を破壊する特定フロンの代わりに用いられる。現在、オゾン層を破壊する塩素を含まないフロン(HFC)やオゾン層に達する前に分解されるフロン(HCFC)の「第2世代フロン」が開発中である。

大腸菌群数
大腸菌および大腸菌と性質が似ている細菌の数のことをいい、水質指標の一つで、し尿汚染を表す指数として利用される。数値が大きいほど水中に存在する大腸菌群が多いことを示している。

炭素税/(環境税)
二酸化炭素の排出に対する課徴金制度のこと。環境税は、二酸化炭素排出も含めて、もう少し広義な意味で環境に負荷を与えるもの(環境の利用者)に対する課徴金制度を指す。

地下水汚染
地下水が有害物質により汚染されること、または汚染された状態。環境基本法に基づく地下水環境基準(1997年設定)の基準値を超えている地下水の状態をいう。

地球温暖化
人間の経済活動において、大気中の二酸化炭素などの温室効果をもたらすガスの蓄積により環境バランスがくずれ、地上の温度が上昇すること。

地熱発電
地中から噴出する蒸気、または熱水から分離した蒸気によって、タービンを回して行う発電。1973年の石油危機以来開発が促進されてきたが、最近ではクリーンで無尽蔵なエネルギーとして再び注目を浴びている。

中央環境審議会
平成13年1月、環境基本法第41条に基づいて設置された環境大臣の諮問機関。環境基本計画案の作成にかかわる審議、環境大臣または関係大臣の諮問に応じ環境の保全に関する重要事項を調査審議する。2年任期の委員の定員は30名で、総合政策部会、廃棄物・リサイクル部会、循環型社会計画部会、環境保健部会、地球環境部会、大気環境部会、騒音振動部会、水環境部会、土壌農薬部会、野生施物部会、動物愛護部会などの部会を設置している。

中間処理
収集した可燃ゴミを燃やしたり、不燃ゴミを破砕・選別することで、生活環境の保全や人の健康に支障が生じない処理をし、最終処分場に埋立て後も無害化・安定化を考慮し、環境に悪影響を与えないようにすること。

中水
雨水や排水を再生利用してトイレや散水に利用する水のリサイクルシステム。水質や使い方が上水と下水の真ん中にあることから「中水」と呼ばれている。ビルなどで出る汚水を、そのビルのトイレ用水に循環利用したり、家庭向けの中水利用システムも開発されている。

沈黙の春
1962年に出版されたレイチェル・カーソンの著書(原題『SILENT SPRING』)。科学的な調査研究をもとに、DDTをはじめとする有機塩素系殺虫剤や農薬などの化学物質による環境汚染を世界ではじめて本格的に唱え、野生生物や自然生態系への影響、人間の体内での濃縮、次世代に与える影響まで取り上げた。当初全米の化学業界や農薬協会などから激しい非難や攻撃を受けたが、同書をきっかけにDDTが全面禁止されるなど化学物質規制が大きく前進し。環境保護局(EPA)発足にもつながったといわれている。

低位利用木材
林地残材、かん木などの木材および木質材料。樹皮などを含む。木材の有効利用、未利用資源の有効利用および木材の再利用を通じて森林の保全に資する観点から、製品の原料に間伐材・小径材、廃木材、建築解体木材および未利用木材を100%使用していることが望ましい。

低公害車
ガソリン車やディーゼル車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素などの排出量が少なく、騒音・振動などの公害の発生を大幅に抑えた自動車。環境省では電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車を低公害車としている。他にもLPG車、希薄燃焼エンジン車、ソーラー自動車、水素自動車、燃料電池自動車、エタノール自動車、バイオディーゼル自動車など多種多様なものがある。

底質
海洋、河川、湖沼など水域の底にたまった表層土などの堆積物のこと。底質の表層には様々な生物が生息しており、藻など植物の繁殖の場でもある。これらの植生物が流入した有機物を分解し、良好な底質を維持するため、水域の生態系を回復・保全する上で、底質環境の改善は水質の向上と合わせて重要である。よって、ダイオキシン類やPCBなどで汚染された底質については、適正な処理が求められている。

低周波音
工場や交通機関などから発生する人の耳には聞き取りにくい100Hz以下の音だが、建具や窓、障子などが振動し、騒音・振動公害の一因として昭和40年代から問題化した。圧迫感などの心理的影響や頭痛などの生理的影響を引き起こし、頭痛、不眠、全身違和感の症状が出ることもある。

ディーゼル
軽油や重油を燃料とする内燃機関で、ガソリンエンジンに比べて二酸化炭素の排出量は少ないが、窒素酸化物や粒子状物質などが多く排出されることから、ディーゼル車は環境省や東京都などの規制対象となった。これに対応するため、各自動車メーカーではクリーンなディーゼルエンジンを開発中である。

適正処理困難物
普通は家庭から排出される一般廃棄物に用いられる用語。こうした廃棄物のうち、環境大臣が「適正処理困難物」に指定できると定めた廃棄物処理法では、2003年度現在、タイヤ・テレビ・冷蔵庫・スプリングマットレスが指定されている。

デシベル(dB)
騒音や振動レベルの単位で、音の強さを表す時に用いられる。騒音に係る環境基準によると、幹線道路に近接する空間では昼間70dB以下、夜間65dB以下などと定められている。デシベルのデシは10分の1の意味。ベルは電話を発明したグラハム・ベルから付けられた。

デポジット制度
一定の金額を預かり金(デポジット)として販売価格に上乗せし、製品(容器)を返却すると預かり金を消費者に返し、製品(容器)の回収を促進する制度。使用済製品や容器の回収率が上がり、リサイクルが進む、ごみが減量化されるなどのメリットがある。現在、日本ではビールびんや清涼飲料びんなどのガラスびん容器のデポジット制度が確立されている。

電気自動車
電気エネルギーで走行する自動車。動力装置は、電気モータ、バッテリ、パワーコントロールユニット(動力制御装置)から構成される。走行中に全く排気ガスを出さず、騒音も少ないメリットがある。水力や風力による電源を組み合わせると地球温暖化対策にも効果が期待されるが、1回の充電で走行できる距離が短いことが欠点であり、限られた用途の使用にとどまっている。

典型七公害
公害対策基本法、環境基本法で公害として定義されている「水質汚濁」「大気汚染」「土壌汚染」「悪臭」「騒音」「振動」「地盤沈下」の7つを指す。

電磁波
太陽光、電波、放射線、超周波電磁界の総称。近年、テレビ、自動車、携帯電話、パソコンのディスプレイなど身近な製品も強力な電磁波を発していることがわかり、健康や生態への影響も懸念されているが、現在のところ直接的な因果関係は証明されていない。

電池
自然エネルギーや化学エネルギーを電気エネルギーに変換する装置。単に電池といった場合には化学電池を指し、使い切りの一次電池(アルカリ電池・リチュウム電池など)、充電式の二次電池(ニカド電池・ニッケル水素電池・リチュウムイオン電池など)、燃料電池に大別される。

天然ガス自動車
天然ガス自動車は、天然ガス(都市ガス)を燃料とする自動車。現在は天然ガスを気体のまま高圧で燃料容器に貯蔵する圧縮天然ガス自動車Compressed Natural Gas Vehicle:CNG自動車)が実用化されている。

天然記念物
日本の貴重な自然で、学術上の価値の高い動物、植物、地質・鉱物などを、国や地方自治体が指定したもの。その中でも特に貴重なものは特別天然記念物に指定される。天然記念物の現状変更や影響を及ぼすと考えられる行為はすべて規制の対象となる。

透水性舗装
道路などの舗装面上に降った雨水を、間隙が多い舗装材の特質を利用して地中に浸透させる舗装工法。主に都市部の歩道などに使用される例が多く、地下水の保全や都市型洪水の防止効果がある。また、コンクリート舗装に比べて太陽熱の蓄積を緩和するためヒートアイランド現象の抑制にも寄与するなど、環境保全や快適性の面でも効果が期待される。

特定家庭用機器
家電リサイクル法で、家電メーカーにリサイクルが義務付けられた家電製品。一般消費者が日常生活で使う家電製品のうち、市町村が持つ設備や技術ではリサイクルが難しい、リサイクル費用が過度な負担にならない、資源の節約効果があるなどの品目が指定され、2003年2月現在、政省令でテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の4品目が該当する。消費者は対象となる機器を小売業者に引き渡し、収集・運搬費用とリサイクル費用を支払い、メーカーは規定の割合以上で製品をリサイクルすることが義務付けられている。

特定事業者
ガラス製容器、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装のいずれかを用いて商品を販売している、または容器を製造している事業者は、「特定事業者」として容器包装リサイクル法の対象事業者となり、容器包装ごみのリサイクルが義務付けられている。特定事業者は、さらに「特定容器利用事業者」「特定容器製造等事業者」「特定包装利用事業者」の3種類に分けられる。

特定容器製造等事業者
農業、林業、漁業、製造業、卸売業および小売業に該当する事業を行っており、法の対象となる特定容器を製造する事業者がこれにあたり、商品を入れる容器のリサイクルが義務付けられている。法の対象となる製品を輸入する事業者も含まれ、その場合は特定容器利用事業者ともなり、両者の義務を遂行することになる。

特定容器利用事業者
農業、林業、漁業、製造業、卸売業および小売業に該当する事業を行っており、法の対象となる特定容器を用いて商品を販売する事業者がこれにあたり、商品を入れる容器のリサイクルが義務付けられている。法の対象となる包装をされた製品を輸入する事業者も含まれ、その場合は特定容器製造等事業者ともなり、両者の義務を遂行することになる。

特定包装利用事業者
農業、林業、漁業、製造業、卸売業および小売業に該当する事業を行っており、その販売する商品について包装紙などの特定包装を用いる事業者がこれにあたり、商品を入れる物(袋も含まれる)のリサイクルが義務付けられている。法の対象となる包装をされた製品を輸入する事業者も含まれる。

特定フロン
クロロフルオロカーボンのうちオゾン層を破壊する主要なもの。オゾン層保護法で指定して、2000年までに全廃を求めている。

トリハロメタン
水道の原水に含まれる有機物と、浄水場で消毒に用いられる塩素が反応して生成される発ガン性があるとされる物質。その量は有機成分と塩素の量に比例するため、発生するトリハロメタンの量も多くなる。水源中の有機物の大きな供給源は、私たちの生活排水や農業・工業排水に含まれる有機物だといわれており、排水処理施設の早急な整備なども必要である。

土壌汚染
工場からの排出物や農薬の散布などにより、土壌にカドミウム・銅などの重金属やポリ塩化ビフェニールなど(25項目)の化学物質が蓄積し、その結果、人畜の健康被害や農作物の生育阻害をもたらすこと。

土壌対策汚染法
すでに汚染されている土壌・地下水を、人の健康保護を目的に浄化すべきことを定めた法律(2003年2月施行)。汚染の完全浄化を狙ったものではなく、その汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めることにより、土壌汚染対策の実施をはかり、国民の健康を保護することを目的とする。

土壌環境基準
人の健康保護と生活環境保全のために維持することが望ましい基準として、環境基本法に基づいて定められたもの。

 
 
 
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