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環境用語解説【ら行】
 

ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)
一つの製品のライフサイクル(採取→製造→加工→運搬→使用→再生→廃棄)の各段階に発生する環境への負荷を分析、計算して評価する方法。

ラニーニャ現象
太平洋赤道域の中央部(日付変更線付近)から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が上昇する現象を「エルニーニョ現象」と呼ぶのに対し、海面水温が下がる現象は「ラニーニャ現象」と呼ばれ、いずれも世界的な気候変動をもたらす。エルニーニョにより東方へ追いやられた温水が西方に戻る時に発生するとされる。ラニーニャ現象が起こると、日本では空梅雨、猛暑、渇水、寒冬になる傾向がある。

ラムサール条約
正式名称は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」といい、水鳥の生息地として重要な湿地及び湿地に生息する動植物の保護を目的とした条約。1971年イランのラムサール(Ramsar)で採択され、日本では釧路湿原・伊豆沼・内沼・クッチャロ湖・ウトナイ湖などが登録湿地となっている。

ランドエシックス(土地倫理)
人間と自然との関係を「支配−非支配」ではなく、生態学的に平等関係であるとする倫理で、アルド・レオポルド(アメリカ、1886〜1948)が提唱した。レオポルドは、人間は生態系という共同体の一員にすぎないと捉え、生態系が人間にとってどのような価値を持つのかということとは無関係に固有の価値があるとした。

リーフチェック
科学者とボランティアのダイバーによる世界のサンゴ礁の健全度を測るためのモニタリング調査。1997年に始まった。チームリーダー1名と科学者1名を含む調査チームを編成すれば、参加は自由。調査チームは特定のサンゴ礁を調査対象に定め、サンゴの被度、魚類指標種の数、底生生物の被度など指定された項目について潜水調査を行い、その結果を本部に送る。各地の結果は毎年本部で取りまとめ、ホームページなどで公表されている。地球規模のサンゴ礁モニタリングとして有意義な取り組みであり、スポーツダイバーに対するサンゴ礁保全の啓蒙活動としても注目されている。

リオ宣言
世界的な環境保全のあり方を指し示す基本理念と原則を掲げた宣言。環境に対する国の権利と責任、持続可能な開発、予防的方策、汚染者負担の原則、開発および環境保全の相互依存性などに関する内容が盛り込まれている。法的拘束力はないが、環境に関する基本文書として重要視されるようになってきている。

リサイクル
産業物を資源の節約や環境汚染の防止のために再度、活用すること。再生紙化、金属等の回収、助燃剤化、熱回収等がある。 循環型社会形成推進基本法による廃棄物処理の優先順位としては、(狭義の)リサイクルを、リデュース・リユースに次ぐ3番目として位置付けている。

リサイクルマーク
消費者がその製品がリサイクルできるかどうかを判別するために設けられたマーク。飲料缶、ペットボトルから最近ではパソコンなどにまでつけられるようになり、消費者側の認識も浸透しつつある。

リスクアセスメント
評価の対象となる化学物質が人や生物に有害かどうか、どのような有害性を示すかを明らかにし、次に人や生物がどれだけの量の化学物質にさらされるとどれだけの影響を受けるのか、その有害性の強さを定量的に明らかにする。この有害性の強さと暴露量の2つの評価結果をあわせて、環境リスクが評価される。

リスクコミュニケーション
化学物質や環境汚染などにより人類や生態系が受ける影響(リスク)について、企業や地域住民、消費者、行政などが意見交換・対話を通じて相互理解を深め、適切な対策につなげていくこと。そのためには、科学的・行政的データなどについて正確で迅速な情報公開が不可欠である。関係者が一体となって環境リスクの低減、管理をはかっていくための基本的な考え方と言える。

リスクヘッジ
起こりうるリスクの程度を予測して、リスクに対応できる体制を整えること。環境分野でリスクヘッジを行うと、例えば、汚染土壌の浄化に莫大な費用をかけるよりも、前もって浄化設備を購入して対策を取っておく方が企業の損失を軽減できることになる。土壌汚染の場合、汚染が土地価格に即座に影響するため、リスクヘッジの考え方は非常に重要である。

リスクマネジメント
企業などが、営業活動に伴いあらかじめ想定される様々な危険を想定し、それによる損失を予防・軽減する手法。特に欧米が先進的で、環境リスクは大きなリスクとしてとらえられている。リスクアセスメントの結果により、危険度を一定値以下に抑えるため化学物質の利用を管理(禁止)している。

リターナブルびん
ビールや酒、牛乳や清涼飲料水のびんなどで、回収して再利用されるびんのこと。リサイクルの場合、ビンや缶は再び溶かして作り直す必要があるが、リターナブルびんは洗浄するだけで再利用できるため、資源の節約とゴミの減量化に役立つ。今では缶やペットボトルが主流となったが、今後有効活用のためにも新たな取り組みが進められていく容器である。

リデュース
廃棄物をなるべく出さないようにするための取り組み。事業者は原材料の効率的利用や使い捨て製品の製造・販売の抑制など製造から流通段階までの配慮が必要とされる。また消費者はごみを分別・減量化する、使い捨て製品を購入しないなど家庭からの発生量削減につとめる必要がある。循環型社会形成推進基本法ではリデュースを廃棄物処理の最優先順位と定めている。

リフレッシュトイレ
1990年に環境庁が行った自然公園内のトイレについての実態調査で、そのトイレの多くが管理不足で老朽化しており、利用者から暗い、臭い、怖い、汚いといった4Kが指摘されている状況が明らかになった。そこで「公衆トイレリフレッシュ作戦」と名付け、明るく・安全な・愛される・アメニティートイレの4Aを目指して公衆トイレの整備事業に取り組んだ。また再整備されたトイレの管理費に受益者負担を求めて各地にチップトイレを導入。この事業によって再整備されたトイレをリフレッシュトイレと呼んでいる。

リユース
使用して不要になったものをそのままの形でもう一度使うこと。不要になったがまだ使えるものを再び使う場合や、生産者や販売者が使用済み製品や容器などを回収して修理したり洗浄してから、再び製品や容器などとして使う場合がある。循環型社会形成推進基本法による廃棄物処理の優先順位としては、リユースをリデュース(廃棄物の発生抑制)に次ぐ2番目に位置付けている。

緑化
樹木を植え、国土の緑を多くし美しくすること。緑化には、莫大な費用と高度な技術を必要とするため、多くの企業や公的機関等の協力が不可欠である。都市の緑化が求められる一方で、砂漠化防止のための緑化が重要な課題となっている。

レスポンシブル・ケア
化学物質を扱う企業が経営方針で、化学物質の研究開発から製造・流通・使用から廃棄にいたるライフサイクルにおいて、自己責任、決定の原則に基づき、安全・健康・環境面に配慮し、対応することを宣言・実行する自主管理活動。

レッド・データ・ブック
絶滅のおそれのある野生動植物種に関するデータ集。1966年国際自然保護連合(IUCN)が発行したのが最初。日本では89年(平成1)環境庁が編集。

ローカルアジェンダ21
1992年開催の地球サミットで採択されたアジェンダ21に基づいて地方公共団体が策定した地域行動計画のこと。自分達の地域をいかにして循環型で持続可能な社会にしていくかという行動目標が示されている。その実施には地方公共団体が中心になって取り組んでいくことが期待されており、地域の住民、民間企業、NGOなど様々な立場の人が参加することが重要である。

ローカルエネルギー
各地域に分散して存在する小規模なエネルギー源。風力、水力、バイオガスなど環境と調和した再生可能エネルギーが多く、地域の特性に合った各種の技術を研究・開発し、利用されている。発電を行う場合は全国規模のネットワークに接続されることが多いが、電力以外は地域内で生産され、その地域内で消費される特徴がある。

ロッテルダム憲章
1991年にオランダで開催された「環境管理に関する第2回世界産業会議」により、企業の環境配慮に関する方針をまとめたもの。最良の経営とは環境を重視した経営であり、環境保全と経済発展は共通の目標であるという理念を持ち、環境配慮経営をするために環境管理の原則を決めたものである。

 
 
 
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